日本でずっと暮らしたい!
ビザ相談から外国人雇用に対するコンサルティング、法人顧問まで幅広く対応しております。不許可後の相談も承ります。

ビザ(在留資格)

相談するメリット!

入国管理局への申請は、本人であれば(または入管法上認めれている代理人であれば)、行政書士に依頼せずとも、お金をかけることなく、申請することができます。

これは入国管理局への申請に限らず、行政手続き全般にもいえることです。

 

それでも、行政書士に依頼するのは、なぜでしょうか

当事務所には会社から、個人からどちらからのご依頼もございます。ご依頼いただいた理由をまとめると次のようになります。

  • これまでに経験がない
  • 時間的制約がある
  • イレギュラーな事案
  • 難しい、よくわからない
  • 不許可かもしれない事案
  • 日本語が書けない
  • 文章を書くのが不馴れ、不得手

 

行政書士に依頼したから、必ずいい結果が得られるという保証はありません。100%許可ということはありえない。だからこそ、信頼のおける人に依頼するということは重要です。

 

クライアントとの直接面談、本人確認、同意の上での申請。これらは当然の行為ですが、このようなことをしていない同業者がいることは残念ながら事実です。

また、ビザがほしいという心理を利用して、虚偽申請をもちかけるブローカーも存在します。

 

申請の記録は入管に残ります。前の申請との食い違い、出入国記録との齟齬などから偽装を疑われることもあります。虚偽の申請は、当然入管は忌み嫌います。罰則も法定されています。結果、その後のご本人の日本での在留が困難になる恐れ、また、再度の入国(上陸)ができなくなる可能性もございます。たとえ一時は嘘でごまかせたとしても、将来、ご本人の利益に反することにつながります。いままで更新ができたとしても、何かのタイミングで突然日本に居られなくなるということも十分にあり得ます。

 

当事務所でできること

入管法律実務に詳しい、専門家である行政書士からコンサルティングを受けることは、今後の日本での在留において、お客様にとって有益になると信じてこの仕事をしています。ご家族、雇用主(会社)の方とご一緒での相談ももちろん応じます。どうしたいか、どうすればベストか、一緒に考え、お客様に判断材料を提供するスタイルでご相談に応じ、当職からのご提案をしております。

悩ましい件、入管には相談しかねるという案件も、どうぞご相談ください。

行政書士には守秘義務もございますので安心してお話しいただけると幸いです。

 

在留資格とは?(What is VISA?)

日本にいる外国人は、基本的には何らかの在留資格を持っています。

在留資格は、その人の在留目的(日本での活動内容)によって入国管理局より決定されます。在留資格(ビザの種類)・在留期限(期限)・就労の可否などが決められています。

 

 

1.短期滞在か中長期か 

まず、こちらの分類は、その滞在可能期間と報酬が発生する仕事が可能であるかどうかというところです。

 

【短期滞在】

短期滞在で在留できる期間は最大で90日です。延長は基本的には認められませんが、やむを得ない特別の事情があるときに限り認められます。本国へ帰国することを前提の在留資格です。日本に観光旅行で来る場合や、親族訪問出張で商談をする場合に使われます。ノービザ(=査証免除)であっても、在留資格=短期滞在という資格が与えられています。

こちらの在留資格での注意事項は、日本で報酬を受ける就労活動はできないことです。もし就労すると、不法就労ですので入管法に違反し、罰則対象です。

×「短期滞在ビザで来て、その間日本で短期間働く」→不法就労にあたります。雇用する側も罰則対象です。

 

【長期滞在用の在留資格】

日本に長期間いる必要があり、審査基準を満たしていて、かつ問題ないと判断があった場合に取得できます。在留目的別に種類が27個もあります。就労可能、就労制限あり、就労不可、活動内容の決まりなど制約があります。もっとも制約がないのは、永住です。そのため、長期日本に居ることを望む方は、永住を取得することを目指すのは当然といえます。

 

もっと詳しくは

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